コーポレートガバナンスへの取り組み

01企業倫理憲章

制定の意義・目的

私たちは、企業理念に基づいた事業展開の実現に向けて、そのベースとなる「企業倫理憲章」を制定し、その精神を継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。企業としての倫理基盤を明確なメッセージとして発信することで、より一層倫理的で強固な組織文化の構築に繋げてまいります。

1. 信頼の確立私たちは、会社の社会的使命を自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行を通じて、社会からの信頼の確立に努めます。
2. お客様の尊重私たちは、創造力と技術力を活かし、常にお客様のニーズにあった最高の商品・サービスの提供に努めます。
3. 透明かつ健全な経営私たちは、お客様・取引先・株主等のステークホルダーと適切で調和の取れた関係を保ち、経営情報の公正かつ適時・適切な開示に努め、透明で健全な経営に徹します。
4. 公正な競争商品の販売について不正な手段は使用せず、同業他社と公正で自由な競争を行います。
5. 法令の遵守私たちは、関連する法令・諸規程を厳格に遵守し、公正な業務運営を行います。
6. 反社会的勢力との対応私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として排除します。
7. 情報の管理私たちは、業務上知り得た情報を細心の注意を持って管理し、外部への漏洩を防ぎます。
8. 環境保全への取組み私たちは、業務遂行の過程において環境保全に配慮し、社会との調和に努めます。
9. 地域社会との協調私たちは、良き企業市民として地域社会との協調を図り、良好な信頼関係を維持します。
10. 人権の尊重私たちは、人権を尊重し、個人の尊厳を守り、文化・慣習の多様性を認め、働きやすい職場環境を確保します。

02コーポレートガバナンス体制

企業としての持続的な成長と社会的責任の果たすため、堅実で透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築しています。当社のガバナンス体制は、経営の効率性と公正性を両立させることを目的としており、以下の取り組みを中心に運営されています。

リスクマネジメントへの取り組み

01事業継続力強化計画

02リスクマネジメント方針

基本理念

私たちは、「堅実経営のもと、長期的視野に立ち、企業の永続を期する」という
経営指針に基づき、全社一丸となったリスクマネジメントに取り組みます。

事業運営におけるさまざまなリスクを適切に把握し、予防・対応することで、
持続可能な成長とステークホルダーの信頼確保を目指します。

リスクマネジメントに求められる考え方

1. リスクマネジメントは組織の基盤であるリスクマネジメントとは、「組織活動に伴うリスクを特定し、影響を最小化する管理活動」であり、企業価値の維持・向上に不可欠です。
2. 健全なガバナンスと透明性のある組織文化適切なガバナンスと、透明性・誠実さを重視した組織文化は、リスクマネジメントの確固たる基盤となります。
3. 遵法精神の徹底基幹業務を遂行する際は、法令や規則を遵守することが最優先であり、いかなる違反行為も許されません。
4. 事業継続性の確保リスクへの備えを通じて、事業継続計画（BCP）を構築し、有事においても迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えます。

行動方針

1. リスクの早期発見と報告リスクが発見された場合は、迅速に課長以上の役職者に報告します。
   報告内容は初動としての大まかな情報で問題なく、適宜正確性を補完していきます。
   報告の判断に迷った場合も、原則として全て報告することを徹底します。
2. 迅速な情報伝達リスク情報の伝達は、スピードを最優先に行います。
   情報共有の遅延を防ぐため、簡潔で分かりやすい報告を心がけます。
3. コミュニケーションの強化部門や役職の壁を越えた日常的なコミュニケーションを重視し、相互理解と協力体制を築きます。
   これにより、モラルの低下やリスク情報の埋没を防ぎます。
4. 記録の正確な保存風評被害や訴訟リスクを防ぐため、業務に関連する記録や文書は正確かつ適切に保存します。
   これにより透明性の高い運営を実現します。
5. リスクの高まる状況への注意「早く」「初めて」「変更」「久しぶり」のいわゆる4H場面ではリスクが高まるため、特に慎重な対応を求めます。
6. 信用リスク管理の徹底与信判断は厳格に行い、妥協を許さない姿勢で臨みます。
7. 有事対応体制の構築自然災害や重大事故などの緊急時には、事前に定めた情報伝達・指揮命令系統に基づき、迅速かつ的確な対応を実施します。
8. リスクマネジメントの定期的な検証組織全体のリスクマネジメント体制について、定期的にモニタリングと内部監査を行い、改善点を見直します。
9. サプライチェーンのリスク評価サプライチェーン全体のリスクを定期的に評価し、信頼性と持続可能性を確保します。
10. 社員共育の推進全社員に対してリスクマネジメントの重要性を共育し、日常業務からリスク感度を高める活動を推進します。

03機密情報保護方針

基本理念

私たちは、機密情報を「企業の重要な財産であり、価値創造の源泉」
として捉えています。

これを厳格に保護することは、事業の信頼性を維持し、持続可能な発展を実現するための不可欠な責務です。全社を挙げて機密情報保護方針を遵守し、社会的信頼をさらに高めていきます。

行動指針

1. 機密情報の保護は社会的責務私たちは、保有する機密情報を保護することが社会的要請であり、企業の信頼を維持するための最優先事項であると認識します。
2. 経営基盤と理念実現の礎機密情報保護は、企業の永続性を支える基盤であり、当社の経営理念を実現する上で不可欠です。
3. 法令遵守と共育の徹底全従業員に対して機密情報保護に関する定期的な共育・訓練を実施します。
   これにより、関連する法令および国際的な規範を遵守し、日常業務においても適切に情報を取り扱う姿勢を確立します。
4. 外部関係者との連携強化外注先やビジネスパートナーを含む全ての関係者との連携を強化し、原則として機密情報保護契約を締結します。また、現場での確認作業を定期的に実施し、運用の確実性を担保します。
5. 運用状況のモニタリングと改善機密情報保護の運用状況を定期的に点検・監査し、結果を踏まえて継続的な改善に取り組みます。これにより、リスクの予防と早期対応を可能にします。
6. 情報管理体制の強化情報漏洩や不正アクセスを防ぐため、最新のセキュリティ技術を活用した堅牢な情報管理体制を構築します。また、万が一の事故に備えた対応ルールを整備し、迅速な対応を実現します。
7. データライフサイクルの管理機密情報は取得から廃棄までのライフサイクル全体にわたり適切に管理し、不要な情報の廃棄時には徹底的な安全対策を講じます。